～信頼と実績で明日を拓く 山本建設～
2025年（令和7年）日本の人口構成に大きな変化が訪れます。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護の需要が急増する一方、現役世代にはさらなる負担がのしかかります。社会保障制度の持続可能性が問われる中、労働力人口の減少や地域社会の衰退、さらには日本経済の縮小など深刻な課題となっています。
2025年問題は業界を問わず様々な問題を引き起こします。
- 社会保障費の負担増加
- 労働力不足の深刻化
- 後継者不足により事業承継が困難
- 医療・介護業界の体制維持が困難
- 仕事を継続し家族などを介護するビジネスケアラーの増加
医療・介護・労働力不足・地域社会の維持など多岐にわたる課題を含みます。一方、SDGs（エスディージーズ）で掲げられている「持続可能な開発目標」を達成するためには、これらの問題への取り組みが不可欠です。
2025年以降、2040年（令和22年）にかけて深刻度は増していくと想定されています。「2025年問題」はすべての人にとって無関係ではありませんね。
2025年問題とは？
2025年問題とは、日本における少子高齢化が生み出す複合的な社会課題を指しています。団塊の世代が後期高齢者となる2025年（令和7年）以降、医療・介護サービスの需要が飛躍的に高まる一方で、現役世代への負担増加や労働力人口の減少が深刻化すると予測されています。
2025年に後期高齢者の人口が約2,180万人に達し、医療や介護の需要が急増するとともに、社会保障制度への負担が増加します。
SDGs（エスディージーズ）「持続可能な開発目標」では
- 健康と福祉（目標 3）
- 働きがいと経済成長（目標 8）
- 住み続けられるまちづくり（目標 11）
2025年問題に関連する上記項目が掲げられており、これらの目標を達成するために社会全体で協力しながら具体的な解決策を実施する必要があります。
建設業界においても、これらの影響は顕著です。業界の労働就業者の高齢化が進み、熟練技能を持つベテラン作業員の引退が増加。若手労働者の不足が続く中、業界全体が人材不足という危機に直面しています。この状況は、建設現場の生産性低下や工期の遅延につながりかねません。
SDGsと2025年問題の関連性
SDGs（エスディージーズ）とは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」のことで、2015年に国連で採択され2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットから構成されています。
これらの目標には貧困の撲滅・差別・紛争・気候変動による地球環境問題・感染症・健康と福祉の向上・質の高い教育・エネルギー・人権問題・ジェンダー平等の実現など、世界中の人々が直面している課題を整理し、2030年までに世界が解決すべき計画・目標です。世界の多くの加盟国が目標達成の為に取り組んでいます。
2025年問題は、以下のSDGs目標と深く関連しています。
- 目標3：すべての人に健康と福祉を
高齢化に伴う医療・介護の需要増加は、全ての人々の健康と福祉の確保に直接影響します。 - 目標8：働きがいも経済成長も
労働力人口の減少は、経済成長や働きがいのある雇用の確保に影響を及ぼします。 - 目標11：住み続けられるまちづくりを
高齢化が進む地域社会では、持続可能なまちづくりが求められます。
地方では過疎化が進み、都市部では高齢者の孤立が課題となることが予測されます。SDGs達成に向けた取り組みは、2025年問題を克服するための道筋とも言えますね。
持続可能な循環型社会に向けた解決策
2025年問題解決に向け、SDGsの持続可能な開発目標を達成するために以下の取り組みが重要です。
- 医療・介護サービスの充実・デジタル化
高齢者が増加する中、医療・介護サービスの質と量を確保。ICTやAI技術を活用し遠隔診療や介護ロボットを導入し、医療・介護の効率化を図る。目標3への達成支援。 - 多様な働き方の促進
高齢者や女性が活躍できる職場環境を整備し、働きがいのある雇用を創出。目標8への達成支援。 - 地域コミュニティの活性化
地方創生を推進し、高齢者も含めた住み続けられるまちづくりを実現。目標11への達成支援。 - 教育と意識改革
SDGs達成の重要性を教育や啓発活動を通じて広め、社会全体の協力体制を構築。
未来を見据え私たちができること
2025年問題は、少子高齢化が進む日本にとって避けられない課題です。
しかし、SDGs（エスディージーズ）の「持続可能な開発目標」を指針に、医療・介護サービスの充実・効率化、多様な働き方の促進、地域コミュニティの強化、テクノロジー活用など多角的な取り組みを進め、私たち一人ひとりが2025年問題と向き合うことで、未来へと続く持続可能な循環型社会の実現が可能となります。
私たち建設業界にとっても労働就業者の高齢化と若手人材の不足に対処するためには、労働環境の改善や人材育成、デジタル技術の導入、資源の循環利用など多角的な取り組みが求められています。
この記事を書いたスタッフ
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