建設業界(新3K 実現に向けた取り組み)

~信頼と実績で明日を拓く 山本建設~

3Kから新3Kへ!

建設・土木業界は「きつい・汚い(きたない)・危険(きけん)」の頭の文字を取って「3K」などと呼ばれ、労働環境の厳しさなどあまりいいイメージが定着していません。

3Kと言われる、お仕事は「介護・看護士・漁業・農業・林業」など多くの業界に見られ、労働環境改善が必要なのは建設業界に限ったことではありません。

建設現場作業は、体力を使う仕事で常に事故やケガによる危険も潜んでいます。
また、若年者の労働者が定着しない理由として、作業がきつい・賃金が安定せず低い・休日が取れないのデータもあります。

では、具体的な対策はあるのでしょうか?
そこで提唱されたのが、平成27年に国土交通省と日本経団連が発表した新しい取り組みです。

建設業界に従来からある古い「3K」イメージを刷新し、新しい「新3K」で魅力ある憧れの業界に変えていこうと言う取り組みなんです!

内容は「給与」「休暇」「希望」の「新3K」!
「給与が良い・休暇が取りやすい・希望が持てる」とてもいい言葉です。
近い将来、建設・土木業界において誰もが希望を持ち、憧れる職種になるといいですね。

山本 ハナコ

「新3K」実現に向けた取り組み内容を見ていきましょう。

国土交通省「新3K」とは?

新3Kでは「給料がよい」「休暇が取れる」「希望がもてる」を実現するため、国土交通省直轄工事において各種モデル工事(総合評価や成績評定での加減点)などの取り組みを実施。
中長期的な建設業の担い手を確保し、地域の安全・安心や経済を支える。とあります。

労働環境の改善、賃金体制の見直しをして休日も取りやすく、さらには希望が持てる職場に変えていこうと言う取り組みなんですね!
仕事と生活とのバランス(ワークライフバランス)が両立でき活気ある職場を目指す内容です。

若年層の建設労働者を確保、人材定着(リテンション)により生産体制を維持することで地域の経済発展に貢献でき、ひいては皆さんの生活の安全・安心にも繋がります。

具体的に以下の実施要領項目があり、むずかしそうな用語も並んでいますがひとつひとつが魅力ある建設現場へ変革する取り組みとなっています。

新3Kを実現するための直轄工事における取組

  • 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事
  • 週休2日対象工事
  • 適正な工期設定指針
  • i-Construction(アイ・コンストラクション)の裾野拡大
    (地方公共団体やベンチャー企業等の優れた取組を表彰し好事例の横展開を図る)
  • 新技術の活用により現場作業を変えていく
  • 5G等を活用した無人化施工技術
  • ICT建設機械等の海外展開
山本 タロウ

将来的に新しい建築方法(建設ロボット技術・ICT(情報通信技術))なども上手に活用する事で生産性が向上し現場の課題解決を可能に出来るんです。

引用:国土交通省 新3Kを実現するための直轄工事における取組より

給与が良い

建設・土木業界に限らず、働く上で給与はとても大切なことです。

国土交通省は「新3Kを実現するための直轄工事における取組」で「労務費見積もり尊重宣言」促進モデル工事を推進しています。

「労務費見積り尊重宣言」実施要領の中に「建設技能者の労務賃金の適切な水準への引き上げを実現するために一次下請企業が適切な労務賃金を反映させた見積を提出し、元請がこれを尊重して請負代金を支払うことを促進する宣言」とあります。

山本 タロウ

「労務賃金」どういうことでしょう?
「労務費見積り尊重宣言」って?

山本 ハナコ

労務賃金とは「建設技能者に実際に支払う賃金等の額(手当・賞与等を含めた名目の支給総額)であり、法定福利費(事業主負担分)算出の基礎」とあります。

つまり、元請企業が下請け企業の見積りを尊重し、適切な労務賃金を示した見積り書を提出要請することで、建設技能者への賃金が適正水準に引き上げられます。こういった取り組みを継続し処遇の改善を図ることで好循環が定着すると言うことです。

山本 タロウ

元請け・下請け企業がお互いの立場を考え尊重し、適切な費用をバランス良く算出することで建設業界全体の賃上げアップにつながるんですね!

この取り組みがスタートして2023年10月現在で8年が経過した今、今後も適正な労務賃金を反映した見積が提出され建設技能者さんの賃金が適切に評価される状況が一般化されていくことが目標です。

全国にこの取り組みを段階的に進めていき、建設業界に携わる就業者みなさんの給与水準の改善につながるといいですね。

引用:日本建設業連合会「労務費見積り尊重宣言」より

休暇が取りやすい

皆さんにとっても休日は、仕事と生活とのバランス(ワークライフバランス)を保つために大切なことですね。

建設現場作業では、悪天候により工期が遅れたり現場作業員の病気やケガなどで休まざるを得ない場合、他の人に負担がかかってしまい休日が取りづらく悪循環になるケースも。
そもそも適正な工期設定がされておらず、無理な工期で現場工事をする場合も見受けられます。

国土交通省では「週休2日を確保できるよう、適正な工期設定や経費補正を実施し着実に進展」「2024年4月からの時間外労働規制を踏まえ計画的に取組を推進」とあります。

週休2日を実現する為の適正な工期設定とは、全体の工期に「余裕期間・準備期間・施工に必要な実日数+不稼働日・後片付け期間」など具体的な施工期間の目安を定めています。

  • 余裕期間
  • 準備期間
  • 施工に必要な実日数+不稼働日
  • 後片付け期間

適切な工期設定・品質(設計図書や仕様書に基づいた工事)・コスト(建設資材・人件費など)のバランスが大切です。

山本 タロウ

「工期の余裕期間」ってなんでしょう?
「不稼働日」って?

山本 ハナコ

柔軟な余裕期間を設定をする事で受注者が建設資材や建設労働者などが確保できるようになり、工事開始日や工期末を選択しやすくなるなど工事の円滑化が見込まれます。

不稼働日とは、降雨・降雪・集中豪雨(梅雨時期)などの悪天候やその他の理由により工事を一旦中断する日数のことですね。

山本 タロウ

柔軟な全体工期を設定することで、休日確保につなげていく取り組みなんですね!

2024年4月から労働時間の見直しが行われ、時間外労働の上限規制が罰則付きで適用されます。

2020年以降、国の直轄工事から「週休2日」を実現できるよう適正な工期設定や経費補正を実施し着実に前へ進んでいます。まずは国の直轄工事から労働環境改善に向け、取り組みをしているんですね。

希望が持てる

これから、将来の建設・土木現場の風景はどのように変わっていくのでしょう。

国土交通省では「今後のi-Constructionの推進に向け、中小企業や地方公共団体等への裾野拡大が不可欠」「i-Construction大賞により地方公共団体やベンチャー企業等の優れた取組を表彰し、好事例の横展開を図る」とあります。

国土交通省は、建設現場を魅力ある現場に変えていくため、革新的技術の活用などにより建設現場の生産性向上を図る「i-Construction(アイ・コンストラクション)」を推進しています。

引用:「i-Construction大賞」より

山本 タロウ

「i-Construction(アイ・コンストラクション)」ってどういう取り組みなんでしょう?

山本 ハナコ

ICT技術・ドローン測量技術・3次元データの活用など革新的な技術を建設現場へ導入し、省人化や工事日数削減をして生産性の高い魅力的な新しい建設現場を創出することを目的としているんですね。
2016年、国土交通省がスタートした新しい取り組みです。

山本 タロウ

未来の建設・土木現場では「建設ロボット」や「ドローン」が大活躍し現場作業員の方の休日も増え、働き方そのものが変わっていくんですね!

引用:「i-Constructionの推進」より

私たち山本建設の取り組み

私たち山本建設では最年少17歳の2名が在籍しています!
元気で明るく現場を活気づけてくれています。
未経験からのスタートで聞き慣れない言葉や見たことのない機械・道具も多いですが、先輩方の指導のもと、日々活躍中です!

革新的な技術運用の取り組みとして地盤改良「D・BOX(ディーボックス)」工法の普及と低コストで大幅に工期短縮が可能な「PCa+S(ピーシーエー・プラス・エス)」工法に取り組んでいます。

山本 ハナコ

私たち山本建設では国土交通省「新3K」の取り組みを踏まえ、若年層の人材確保及び定着化に向け、労働環境の改善に取り組み、仕事と生活とのバランス(ワークライフバランス)が保てるよう積極的な取り組みを進めて参ります。

公共工事及び民間工事受注から施工に携わり、道路・鉄道・河川改修・上下水道・造成工事など様々な建設事業で強靱(レジリエント)なインフラ構築を実現して参ります。

地盤改良 D-BOX工法

地盤改良 D・BOX工法

地盤補強と振動低減効果を同時に実現。
地盤補強だけでなく振動や液状化被害の低減性能も備えており、他工法とは一線を画す特徴ある地盤改良工法です。
D・Box(ディーボックス)は一般財団法人日本建築センターより「建設技術審査証明」を受けており、安心してご利用頂ける工法です。

建設・土木業界に関するその他、内容

建設・土木業界「3K」イメージの内容についてはこちらからご覧下さい。

建設業界の今(3K問題)

私たち山本建設は、時代のニーズに合わせ「労働環境・雇用条件・福利厚生」の改善及び「免許・資格」取得支援を積極的に取り組んで参ります。

建設・土木業界「労働者不足」の現状内容についてはこちらからご覧下さい。

建設業界の今(労働者不足問題への取り組み)

私たち山本建設では、生産性向上や働きやすい職場づくりに向け「労働環境改善」「省工数化」「建設現場におけるICT化導入」など積極的な取り組みを進めて参ります。

この記事を書いたスタッフ

のび
のび広報・WEB担当
山本建設は創業から60年、建物や道路工事など地元地域を彩るお手伝いをしてきました。

地域の皆さんをはじめ、全国の方々に夢や希望を形にする「建設・土木」の楽しさをもっと知って貰うため、日常の小さな幸せやお役立ち情報、そして時には驚きや感動をもたらせるようなコンテンツをお届けいたします。

私たち山本建設は地域の皆さまと一緒に、素敵な街を作っていくパートナーです。この街の一員として、皆さんと共に歩んでいくことを心から楽しみにしています。