産業廃棄物 循環型社会への取り組み

～信頼と実績で明日を拓く 山本建設～

建設現場の解体工事にて発生する、がれき類、金属くず、木くず、ゴムくず等は『廃棄物処理法』、『循環型社会形成推進基本法』などの様々な廃棄物関連法があり廃棄物の運搬方法や処理方法について厳しい基準が設けられております。

建設会社は施主様から仕事を請け負った場合、廃棄物の排出事業者となり排出事業者は誤った認識により運搬、処理を行うと厳しい罰則が待ち受けております。
よって産業廃棄物を扱う際には十分に法律を理解するとともに循環型社会に向けて重要な役割を担う立場であることを忘れてはなりません。

法では「廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの」と定義されております。
事業活動に伴って生じた廃棄物を「産業廃棄物」
一般家庭より排出される廃棄物を「一般廃棄物」といいます。

全国の産業廃棄物の総排出量は約3億7千万トンであり処理施設は全国で20,800施設あります。
そのうちの約2億トンが再生利用されております。

引用：環境省 産業廃棄物の排出及び処理状況等より

他人から委託を受けて産業廃棄物の収集・運搬又は処分を行う場合は産業廃棄物処理業の許可が必要になります。
処理業には普通の産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物（アスベスト、水銀など）についてそれぞれ収集運搬業と処分業に区分けされており、それぞれ独立した４種類の許可に分類されます。

• 産業廃棄物収集運搬業
• 産業廃棄物処分業
• 特別管理産業廃棄物収集運搬業
• 特別管理産業廃棄物処分業

当社では①産業廃棄物収集運搬業の許可を有しております。
したがってアスベストなどを収集運搬すると無許可営業となり5年以下の懲役もしくは1,000万以下の罰金が科せられます。
ちなみに一般家庭から排出される廃棄物は一般廃棄物となり、一般廃棄物処理業の許可が必要となるため、こちらにおいても無許可営業となります。

このようなルールを理解した上で廃棄物を取り扱わないと大変な事になってしまいます。
また許可を得るには法に従った適正な仕事が遂行できるかなどの審査が行われ、欠格要件に該当する場合は許可がおりません。

これまでの環境問題は地域、国単位の問題としてとらえられていましたが、経済活動の規模拡大に伴う環境負荷の増大により酸性雨、地球温暖化、オゾン層破壊等の世界的な問題が発生しております。
新たな環境問題への対応として政府は環境基本計画を定めました。

廃棄物関連では以下の内容となっております。

• 循環資源の利活用、都市鉱山：小型家電リサイクルの推進
• 廃棄物系バイオマスの活用をはじめとした地域における資源循環：リユース、リサイクルなどの循環資源、再生可能資源を地域で循環利用
• 食品ロスの削減：食品ロス削減に関する目標の設定、食品ロスの発生量の把握等の推進等
• 廃棄物の適正処理の推進：廃棄物処理施設の高度化、広域化、集約化、長寿命化、排出事業者責任の徹底、高齢化社会対応等
• マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の推進：実態把握調査、回収処理、発生抑制対策、国際連携の推進等

令和3年度の公害に関する住民苦情は全国の受付件数で73,739件あり、そのうち9,867件が廃棄物投棄に関する苦情となっております。
9,867件の内訳は78.8％が一般廃棄物で4.4％が建設系廃棄物となっており苦情件数は一般廃棄物と比べ少ないですが産業廃棄物の場合、投棄量が多く大きな社会問題となります。

引用：総務省 公害苦情調査より

私たち山本建設はコンプライアンスを遵守し循環型社会を目指して日々行動してまいります。

「地盤強化」と「振動低減」を同時に実現し、セメント系固化剤は一切使用せず自然環境に配慮されたD・BOX（ディーボックス）工法で循環型社会に対応した、インフラ構築を実現します。

低コスト・大幅に工期短縮が可能でCO₂排出量を削減する「PCa＋S（ピーシーエー・プラス・エス）」構法で循環型社会を実現します。

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